協業先に選ばれるにはどうすればよいのでしょうか？

「DX化推進者・オープンイノベーション推進者のための委託先（サプライヤ・ベンダ）や協業先の選び方」では、
共創支援、オープンイノベーション支援、開発コンサルなどの経験から、
協業先の選定プロセスや評価項目（「適合性」「技術力」「生産性」「品質」）について説明しました。
本コラムでは、協業先の立場になって、
評価項目の解説及び協業として選ばれる条件を説明していきたいと思います。

適合性の評価方法

調査フェーズでは、適合性が重要であることを説明させて頂きました。
では、どの様に適合性を判断しているのでしょうか？

情報源としては、公知情報（HP、パンフレット、リリース情報など）を活用し、
下記2つの判断軸で内容を精査します。

• 業務範囲
  ・ 開発・製造において、どこまで対応できるのか？
  ・ 開発まで/製造のみ/パッケージ製品のみなのか？
•  実績
  ・ 委託したい製品と類似してるものはあるか？

上記の業務範囲に関しては、企業によって記載方法などが異ります。
そのため、調査員の読取る力が必要となり、
実務経験者や実務を理解してる人が行わないと難しい領域となり、
自動化も難しい領域となっています。

技術力の評価方法

技術力に関しては、かなり重要視される傾向がある項目です。
特に共同研究・共同開発・開発委託に関しては、最も重要視される項目となります。

では、どの様に技術力を評価しているのでしょうか？
情報源としては、公知情報及びヒアリングを活用し、
下記2つの判断軸で内容を精査します。

• 技術的裏付け
  ・ 特許の取得
  ・ 論文発表
  ・ 共同研究の有無
  ・ （設備情報）
  ※試験設備や製造設備
• 実績
  ・ 自動車、航空、インフラ、医療機器などの実績はあるか？

技術的裏付けの「設備情報」は、対象とするテーマによって求められる場合があります。
特に難しい製造委託の場合は、高評価に繋がります。

また、技術的裏付けに関しては上記の項目以外に定性的評価を行う場合もあります。
その際は、調査員が得られた情報から調査員の読取る力が必要となります。
そのため、実務経験者や実務を理解してる人が行わないと難しくなります。

実績に関しては、参入障壁が高い自動車、航空、インフラ系、医療機器などの
実績があると高評価に繋がる傾向があります。
ただし、どれが重要視されるかは発注元の企業により異なります。

生産性の評価方法

生産性は、製造委託などの際に重要視される項目となります。
では、どのように生産性を評価しているのでしょうか？
情報源としては、公知情報及びヒアリングを活用し、
下記2つの判断軸で内容を精査します。

• 生産能力
  ・ 製造拠点数
  ・ 従業員数
  ・ （取引先）
  ・ （売上・資本金）
• サプライチェーン
  ・ 生産拠点（国内、海外など）

生産量が多い場合などは、従業員数、売上、資本金などが評価される傾向があります。
生産拠点は、発注元の近くにある方が有利になるケースがあります。
また海外展開を考えている場合は、
対象国に生産拠点があると評価される傾向があります。

品質の評価方法

品質は、製造委託などの際に重要視される項目となります。
※開発委託の場合も比較的重要視される項目ではあります。

では、どのように品質性を評価しているのでしょうか？

情報源としては、公知情報及びヒアリングを活用し、
下記3つの判断軸で内容を精査します。

• 規格の取得状況
  ・ ISO、IATF、FSSCなど
• 会社の規模
  ・ 製造拠点数
  ・ 従業員数
  ・ （売上・資本金）
• 実績
  ・ 自動車、航空、インフラなどの実績はあるか？

規格の取得に関しては、量産の製造委託では必須となります。

また実績に関しては自動車、航空、インフラなどは品質がしっかりしている場合が多いため、
評価が高くなる傾向があります。

協業先に選ばれる条件

協業として選ばれるにはどうすればよいか？
これまでの内容を整理すると下記になります。

前提条件（HPに記載すべき情報）

• 対応可能範囲
  ※開発、詳細設計のみ、製造、試作の対応も可能など
• 実績
  ※業界、取引企業など
• 生産拠点
• 従業員数
• 規格

選定条件

• 実績が豊富
  ・多種多様な業界、製品を行っている
  ・ 具体的な実績（製品）がある
• 量産実績がある
  ・自動車系、医療系の実績があるのはプラス
  ・規格を取得している
• 製造委託の場合は、ISOは必須の場合が多い

現在、総務省統計局の発表だと日本の企業数は、550万社程度あります。
企業によってはグローバルに活躍しているケースも多いため、
さらにこの数倍、数十倍の企業が対象となってきます。
そのため、全ての企業を詳細に調査し、まとめていくことは不可能です。
以上より、全ての企業にヒアリングを行うことはせずHP情報で1次選考する場合がほとんどです。
それらを踏まえ、キチンとＨＰ上に情報を載せていく事が最低条件となります。

まとめ

今回ご紹介したようにインターネットが普及した状況では、1次選考は必須となります。
しかし、ただ情報を載せるだけでは意味がありません。

通常のWebコンサルティングやWeb制作会社は、
Web制作自体は得意かもしれませんが、
どの様な情報を載せるべきかなどのアドバイスは難しいかと思います。

弊社ではアライアンス、共同研究、共同開発、オープンイノベーション、
サプライヤなど様々なパートナ探しを行った実績があります。
これらの実績を活用し、製品開発、技術開発、Web制作のアドバイスを行っております。

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